家賃が月1万円安い部屋へ引っ越すと得？更新料と転居費用を24か月で比べる

家賃だけでなく、更新と転居の費用を同じ期間で比べましょう。

更新と引っ越しを24か月で比べる

以下は相場ではなく架空例です。今の家は家賃・共益費が月12万円で、今回の更新費用が12万円。新居は月11万円、礼金・仲介・運搬・旧居の退去精算・余分な重複家賃等の合計を36万円と仮定します。

更新直前を起点に、今後24か月を比較。36万円には敷金と前家賃を含めず、前家賃は月々の家賃に一度だけ計上します。課税される費用は税込。家賃変動・物価・運用益は考慮せず、期間後の更新・退去費は除きます。

12か月では転居側が12万円多く、24か月で同額です。追加費用24万円を月1万円の差で埋めるので、（36万円−12万円）÷1万円＝24か月。途中で再転居する可能性や、駐車場・通勤費の増加も確認しましょう。

敷金は「費用」と「必要な現金」を分ける

国民生活センターによると、敷金は退去精算後の残額が返還されます。全額返金を前提にせず、契約条件を確認します。

新居の敷金が別に11万円必要なら、比較表から外しても入居時の現金は必要です。旧居の返金が間に合うと決めつけず、前家賃を含む支払日別の資金表を作りましょう。

申込み前のチェック

• 更新料・更新手続費用、解約予告期限を契約書で確認したか
• 保証料・保険・鍵交換・退去精算などを見積もりに入れたか
• 前家賃や重複家賃を二重に数えていないか
• 保育園の送迎、通勤時間、部屋の使いやすさも比べたか

更新費用は契約ごとに確認し、生活の予備資金も残しましょう。一時費用の準備は「特別費の予算づくり」へ。

出典・確認日

国民生活センター「賃貸住宅入居時に気をつけたいポイント」（2026年2月発行、敷金・契約確認）、東京都「アパートを借りる際の注意点」（更新費用・退去条件の確認）。2026年10月22日確認。比較表は当サイトの架空試算です。