教育費をNISAで準備して大丈夫？入学前に現金額と売却予定を決める

教育費をNISAで備えるなら、積立だけでなく「使う準備」も必要です。入学前に払う額を先に決め、相場の回復を待てないお金を整理しましょう。本記事は成人の親名義の現行NISAを想定します。

NISAでも、必要な日に値下がりすることはある

金融庁の説明では、NISAは運用益が非課税になる制度です。元本保証ではなく、投資信託などには元本割れの可能性があります。長期で積み立てても、納付日の評価額は確定しません。

架空例：200万円が必要なときの不足額

現在の教育資金が200万円で、将来の納付にも200万円必要と仮定。運用部分だけが25％下落した場合を比べます。

25％は予測でも最大損失でもありません。利益・配当・預金利息・税・売買手数料・物価変動を除く単純計算で、必要額は固定しています。預金を増やしても、この例では全額を賄えません。生活防衛資金や老後資金は含めず、運用額と預金を重複計上しません。

売る時期は「納付期限」から考える

1. 支払いを並べる：学校の募集要項で入学金・授業料などの額と期限を確認。
2. 現金で残す額を決める：値下がりすると払えなくなる部分を確認し、積立先の変更や段階的な現金化を検討。
3. 出金まで確認する：保有商品の売却受付、受渡日、銀行へ移せる日を金融機関に確認し、期限に余裕を持つ。

金融庁はNISA資産の部分売却も紹介しています。ただし、分けて売れば必ず有利になるわけではありません。「何年前なら安全」という共通の年数はなく、相場回復だけを不足額の穴埋めにしないことが大切です。

支払日の整理は奨学金と入学前資金の時期、日々の積立は児童手当を教育費に分ける方法を参考にしてください。

出典・確認日

金融庁：NISAを知る（非課税制度）、資産形成の基本（元本割れ・目的別の使い分け）、NISAの活用事例（部分売却）。2026年10月23日本文確認。計算と準備手順は当サイトの説明例です。