生活防衛資金はいくら必要？使う予定の貯金と分ける3つの確認

投資を続けていても、急な収入減で生活費が足りなくなると、資産の売却を迫られることがあります。まずは「生活防衛資金」を、予定のある貯金と分けて考えましょう。

必要額は「最低限の生活費」から

家賃、食費、光熱費、通信費、返済など、収入が減っても必要な支出を合計します。旅行など予定済みの出費は、別に確保します。

次は架空の例です。月の必要支出が20万円なら、収入がなくなる期間を仮に3か月と置くと60万円、6か月なら120万円です。

20万円×3か月＝60万円
20万円×6か月＝120万円

3～6か月は比較用の仮定で、全員の正解ではありません。共働きか、収入の変動が大きいか、頼れる支援があるかで調整します。

預金100万円のうち、引落し用20万円と予定支出用30万円があれば、予備資金は50万円。目標60万円との差は10万円です。毎月2万円を回せるなら、利息を除き5か月で埋まります。

政府広報も、生活費や急に必要になる資金を預貯金で持つ重要性を説明しています。投資には元本割れの可能性があり、予備資金を値上がり頼みにしないことが大切です。

予定支出の整理は、関連記事「特別費」の予算づくりへ。

出典：政府広報「金融リテラシー」（2026年2月25日更新、2026年10月12日確認）。計算は架空例です。